2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
蔵元さんと村とのつながりというのは本当に長い歴史と伝統を持っておりまして、一九四二年に食管法ができて国が米を管理するようになってもこの村米制度は生き残った、自主流通米制度、食糧法と流通制度は変わっても、村米制度、村と蔵元とのつながりというのはずっと続いてきたわけでございます。
蔵元さんと村とのつながりというのは本当に長い歴史と伝統を持っておりまして、一九四二年に食管法ができて国が米を管理するようになってもこの村米制度は生き残った、自主流通米制度、食糧法と流通制度は変わっても、村米制度、村と蔵元とのつながりというのはずっと続いてきたわけでございます。
きっかけは、一九六七年、自主流通米制度が始まり、日本酒の生産数量が自由化されたことによると申し上げてよいと思います。会社創設以来、ひたすら、人と自然と伝統を大切にして、醸造発酵の技術を活用し、安全で豊かな生活を提案することを経営理念といたしまして、日本酒の生産、販売に取り組んでまいりました。 最近、食の問題は、数々の社会不安と、関係する企業や人に対する不信感を増幅させる結果となりました。
今回、流通の大幅な規制を緩和いたしまして、自主流通米制度というのをなくしたわけでございまして、その中で、やはり上場数量についての義務付けということも、これは流通なり価格形成をできるだけ規制緩和していくという考え方の中でその義務上場という制度をなくしたということでございます。
そう考えておりますが、中でも、価格がどんどん、かつて、自主流通米制度のときには価格は二万一千三百六十七円だった、ところが、ことしあたりになると一万四千円、かなり下がってきている。これでいくと、さらに米価は下落していく。 大臣、そうなってきたときに、いわゆるこれからの価格をどうするかという意味での、今度の新食糧法は米価下落の価格に対する歯どめが何かあるのかどうか。
昭和四十四年から自主流通米制度が導入をされた、六十二年にも、これは特別栽培米制度の導入ですか、そういうことが行われた。それで、ウルグアイ・ラウンド交渉があるわけでありますが、この間、最近はほぼ三年に一度ずつ農水省の対策がいろいろ変わるというか、しょっちゅう新しい政策が出されてくるわけですね。 平成六年の十二月に食糧法が成立するわけですよね。そして、平成六年産米から豊作が三年ぐらい続く。
二本目は、計画流通米・自主流通米制度を廃止して流通規制を大幅に緩和する、こういうものでございます。 三本目は、減反関連補助金の整理です。 現在、非常に複雑でわかりにくい補助金制度を、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策の二本に集約しようとするものです。 今後、平成十五年度のこの補助金の総額を二千四百億円にしようとしているようでございますが、そうでございますか。
つまり、乖離される実態をつくり出したのは、まさに一九六〇年代後半からの自主流通米制度の導入、二重米価制度の否定、流通規制の緩和の行政にほかなりません。そして何より、ＷＴＯによって輸入米を恒常的に受け入れ、価格形成に需給実勢を反映させる、つまり生産農民の再生産や消費家計の安定を基本、これは現行食管法の三条、四条の規定でありますが……
政府米の位置づけについてのお尋ねでありますが、新たな米管理システムのもとで、民間流通である自主流通米制度を基本として、政府米の役割は備蓄でありミニマムアクセス輸入のためのものとすることとしております。
○政府委員（鶴岡俊彦君） 食管法、特に対象になっています米につきましては、自主流通米制度の導入でありますとか、価格形成の場の導入でありますとか、そういう米の安定供給という立場からさまざまな工夫をしまして、いろんな方面で言われています競争原理の導入でありますとか、あるいは需要に見合った米の生産、供給というふうな点で対応してきておるわけでございます。
○羽田国務大臣 今御指摘のございました、いわゆる自主流通米、こういったものに対する対応について、予算の中でこういった問題を議論しているんじゃないのかというような御指摘もあったと思うのでございますけれども、この点につきましては、自主流通米制度をつくり、そして自主流通米を一体どの辺まで持っていこうかという議論を実は私どもずっと今日までやってきております。
全部を持ってきたわけですが、戦後の飢餓の状況の中から、やはりだんだんゆとりが出てまいりますと、国民の皆様方、多様な時代になってまいりまして、そういうものに対応する仕方といたしまして、自主流通米制度というのが昭和四十四年に導入されたわけでございます。したがいまして、食管制度の今の姿は、先生御指摘のとおり二本立てで、いわゆる二元論で実行をされているということでございます。
そういった意味で、民間流通のよさを入れようということで、あくまでもこれは政府管理米ではございますけれども、自主流通米制度というものをつくって二本足で歩き出したのが昭和四十四年でございます。 ところで、今先生御指摘のように、三つ数字の関連で御提起になりました。
一つは、食糧管理制度というところから、自主流通米制度の発足以来二十年にわたりましての一つの大きな改革であったわけでございまして、そういう意味で、今回の入札が、自主流通米機構の設立、あるいは実際の点での入札の実施等に至りまして、もちろん自主流通米機構の御努力というものもございましょうけれども、集荷団体あるいは卸売団体の御協力が一致したところで行われたということがまず第一に挙げられようかと思います。
もう一つ、ことしから自主流通米制度、この自主流通米は政府管理米の約七割にも達しているわけでございますが、その自主流通米についてことしから財団法人自主流通米価格形成機構の開設する取引所におきまして、東京と大阪で二カ所で入札をさしていただいたわけでございます。これの中で、十月の末に東京で、さらに大阪で十一月の七日に実施をいたしました。
○政府委員（浜口義曠君） たたいま御質問の点でございますが、自主流通米の価格形成の場の創設は、自主流通米制度の導入以来二十余年にわたる関係者の努力と経験の上に立って、新しい仕組みのもとで産地品種銘柄ごとの需給動向や品質評価を的確に反映した価格形成を図りまして、米の生産、流通を活性化しようとするものでございます。
と申しますのは、価格形成の場の創出に係る点について検討をしておりますところ、現行の政令におきまして、自主流通米制度については食糧管理法第三条ただし書きの規定を受けまして、売り手は、指定法人または二次集荷業者というふうに並列に書かれております。それから買い手は、卸売業者その他農林水産大臣の指定する者であることというふうに明確に書かれておるわけでございます。
しばしば申し上げますが、自主流通米制度が発足いたしまして既に二十年たっておる。いろんな変更、改正もございましたけれども、もうこれから先、やはり今のようなニーズを踏まえながら思い切った方策を考えなければならないというふうなことでございまして、これは生産者の米価を引き下げようというふうな意図を持っておるようなことはさらさらございません。
しかし、自主流通米制度が発足をして二十年、今申し上げた七割方の自主流通米というようなことになりますと、どうしても衣がえはしなければならない、これは消費者、生産者両方のニーズに合わせて考えるべき時期に立ち至っておる、むしろ守るためにもこの制度の活用、運用が必要だということで真剣にやってまいりたいと考えております。
私ども、自主流通米制度がこういう形で二本立てでできてきております政府の管掌米の姿を見てみますと、その仮渡金の水準というのはそういう水準で十分というか適切じゃないかというふうに思いますし、それをめぐって今回の価格形成の場によって価格が大きく変動する、逆に政府米を割って落ち込むということは、今の仕組みからいってあり得ないと思っております。
○浜口政府委員 自主流通米制度の価格形成の場の問題でございますが、この本体、ベースになります自主流通米制度、昭和四十四年から発足しまして既に二十年を経過しております。かつ、最近の実態は政府米と相並びまして、むしろ両者の間の比率は七、三というような逆転の集荷状況にも見られるように、この自主流通米制度は大きく成長しているわけでございます。
こうした点は自主流通米制度の基本にかかわる問題でありますので、大臣がどのようにお考えになっておるか、見解を承りたいのです。
○政府委員（浜口義曠君） 先ほど自主流通米等についての集荷と限度数量の話がございましたけれども、現行の建前の上ではそれは超過米という形で、自主流通米制度の中で、いわゆる先生のおっしゃる全量管理の取り扱いをする結果になっているということだろうと思っております。